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近大司書資格取得と好きな本など

5704 図書館制度・経営論レポート【近大通信教育部 司書資格】

書き方がよくわからず困っていたところ、先輩方の公開されているレポートを参考にしてスムーズに合格することができたので、私も自分のレポートを公開しようと思います。※レポート丸写しして再提出になる例が増えているようです。自己責任で参考としての利用をお願いします。

レポート作成イメージ

【設題】図書館の組織の種類を挙げ、それぞれについて述べるとともに、文科省の「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」を読み、利用者から見て、これからの図書館組織はどうあるべきか、貴方自身の考え方を含め論じて下さい。

【解答】

1、図書館の組織の種類

図書館にみられる組織は主に次の5つである。

(1)職能別組織

 「記録された知的文化財を収集し、組織し、保管し、提供する」という図書館の「働き」の側面から部門化した組織である。図書館資料の流れに沿って分けられた組織であり、具体的には「総務部」「収書部」「整理部」「奉仕部(運用部、パブリック・サービス部)」などに分けられる。

 これらの区分をもとにさらに分化させると、例えば「整理部」では「洋書係」「和書係」「視聴覚資料係」などに分けることができ、「奉仕部」では「閲覧係」「レファレンス係」「利用教育係」などに分けることができる。

 この組織の長所は管理コストが低く、人材も少なくてすむこと、管理統制がとりやすいことである。一方短所は専門家の育成ができにくいこと、利用サービスが浅くなることなどがある。

 

(2)主題別組織

 この組織は例えば「自然科学部門」「郷土資料部門」のように、図書資料の個々の特定主題をもとに部門組織化したものである。そして、各部門の下に職能別設計がなされる。すなわち「自然科学部門」の中に「収書係」「整理係」「奉仕係」が設けられる。

 この組織の最大の長所は、図書館員が特定の専門主題に関して深く関与し、キャリアを蓄積できるため、主題専門家としての司書の育成ができることである。これを利用者側からみる、レベルの高い図書館サービスをうけることができるというメリットがある。一方短所は管理経費が高くなること、人材も多く必要になることであり、日本国内では一部の大学図書館や企業の専門図書館でしかみられない。

 

(3)利用者別組織

 その名の通り利用者別に組織化を行うもので、例えば大学図書館では「学部図書館」「大学院図書館」「研究者図書館」などがある。閲覧制度として表す場合には、公立図書館では「児童閲覧室」「成人閲覧室」「障害者閲覧室」などとなる。

 

(4)資料別組織

 資料の形態別に組織化を行うもので、例えば「雑誌・新聞部門」「参考図書部門」「視聴覚資料部門」「マイクロ資料部門」「電子資料部門」などである。閲覧制度にこうした資料形態を導入する図書館もある。

 

(5)混合組織

 (1)から(4)の組織を複合的に組み合わせた組織のことで、多かれ少なかれ日本の図書館にはこの混合組織を採用しているところが多い。

 機能別組織を中心にしつつ「雑誌・新聞係」「視聴覚資料係」「マイクロ資料係」が独立し、資料の選定・発注・受入・整理・提供といった業務を処理する場合や、閲覧部門のみに主題別や利用者別、資料別に区分している図書館がある。

 

2、これからの図書館組織はどうあるべきか(『望ましい基準』を読んで)

 まず、館長の資格条件として「司書資格保有者」という条件が必須から「有するものを任命することが望ましい」と改正されたことは利用者からするととても不自然である。図書館が「本の貸出屋」ではなく「あわゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする、地域の情報センター」であるなら、図書館の代表としては確実に司書資格保有者であってほしい。

 

 職員に関する記述では『市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努める』(注1)とあるように、レベルの高い図書館サービスが受けられるよう司書資格を持つ人や、資料の扱いや保存に長けている人、本が好きで人の役に立ちたいという精神の持ち主が配属されるべきである。また図書館サービスの項目には情報サービスについての記述もあり、現代社会はすでに情報であふれており、図書館が地域の情報拠点として一刻も早く成り立つよう早急にITに強い人材、情報教育に長けた人材を増やすべきである。

 

 図書館協議会の設置と委員についての記述があり、自宅近隣都市の図書館協議会について検索してみたが(注2)、委員構成は学校教育関係者や図書館関係者が多い。学校や類似機関との連携を強くするという面では頼もしいが、専門家のみの場合や一般利用者であろう公募で選ばれた人員が1名という場合もあり、肝心の利用者のニーズを知るには弱いのではないだろうか。小規模な市町村では図書館協議会の委員構成や議事録がインターネット上に公表されていない場合が多く、記述の中で「努める」とされているので行政的に図書館協議会の設置に手が回らなければ省かれるのだろうという印象を受けた。

 

 このように『図書館の設置及び運営上の望ましい基準』の記述は「努める」「望ましい」と括られており、規則ではなくあくまで「基準」でありそれらを実行するかは任意である。

 そんな中、図書館が発展していくためには、規則を決めそれを守り運営すればよいだろうという考えではなく、個々の図書館がそれぞれの地域で「徹底的な利用者側に立って図書館サービスを展開する」という意識を強く持ち、時代に合わせて変化することが大切である。そのためには、やはり館長を筆頭に、上に書いたような専門知識のある人や図書館にふさわしい精神の持ち主で構成された組織であることが必要になってくると考える。

 

2099文字

 

参考文献

注1 文部科学省『図書館の設置及び運営上の望ましい基準』(http://www.mext.go.jp/a_menu/01_1/08052911/1282451.htm)引用

 

注2 以下、図書館協議会についての検索、参考

◯◯市『◯◯市図書館協議会』(url)

◯◯市『◯◯市立図書館協議会』(url)

◯◯市『◯◯市立図書館協議会』(url)

◯◯市立図書館『◯◯市立図書館協議会名簿』(url)

◯◯市『◯◯市図書館協議会』(url)

◯◯市立図書館『◯◯市図書館協議会』(url)

 

以下、参考文献

二村健『ベーシック司書講座・図書館の基礎と展望5 図書館制度・経営』学文社

大串夏身『図書館の活動と経営』青弓社

大澤正雄『公立図書館の経営』日本図書館協会


※参考文献の都市名を伏せてあります。ご自身の近隣市町村のサイトを参考にしてみてください。